日本は女性に厳しい。出産で多くの人が辞めてしまう。家事育児は女性の負担・・・世の中にはいろいろな噂があります。

でも、その噂は本当のこと？
社会の本当の姿を知るために、「データ」の世界をのぞいてみませんか？

みなさんを導くのは、とある業界の企業で人事労務系のお仕事をする、社会人記者の石井真希さん。数字が伝える真実から、社会を理解してもらいたいと思っています。

突然ですが、皆さんは、将来シングルマザーになる可能性を考えたことはありますか？

私の学生時代を振り返ると、結婚するかどうかもわからないのに、 パートナーの死や離婚でシングルマザーになる可能性を考えたことは、ほんの一度もありませんでした。

でも、今や3組に1組が離婚するといわれます。そうであるなら、少なくとも離婚してシングルマザーとなることは、全くありえない話ではないはず。

今回は、そんな「離婚後」について、日本の女子が知っておくべきデータをご紹介したいと思います。

日本が飛びぬけて高い

ひとり親世帯の子どもの貧困率

日本51％、ドイツ35％、フランス25％、アメリカ19％、スウェーデン19％。

この数字は、OECD（先進国がお金を出し合い作っている国際的なシンクタンク）が出しているデータで、大人1人で子どもを育てる世帯（ひとり親世帯）のうち、「貧困」世帯の割合です。

日本が飛び抜けて高いことが、はっきり分かりますね。

ここでの「貧困」とは、国民を手取り収入が一番低い人から、一番高い人までを順番に並べて、ちょうど真ん中の人の収入の半分未満しか収入がないことを指します。

金額でみると、2012年の日本の場合、貧困に当てはまるのは2人家族で年収173万円未満（1月あたり14.4万円未満）、3人家族で年収211万円未満（1カ月あたり17.6万円未満）です。 （厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」）

働いているけれど貧困から出られない

ひとり親だと貧困になる？

もちろん日本にも、ひとりで子どもを育てながら、安定した収入のある家は沢山あります。だから、ひとり親世帯＝貧困ときめつけることは間違っています。

でも、ひとり親世帯の半分が厳しい生活を強いられているのも事実。大人が2人以上いる世帯の子供の貧困率は12.7％なので、一人で子供を育てることが、日本でとても大きなリスクであることはハッキリしています。

ひとり親世帯に貧困のリスクが集中。モヤモヤしませんか？

私自身はこのデータをみると、とてもモヤモヤします。

なぜ、日本で、ひとり親世帯に貧困のリスクが集中しているのでしょうか。なぜ日本だけ、これほどひとり親世帯が厳しい状況に置かれているのでしょうか。

これって、たくさんの子ども達が、子どもらしい喜びや学び、健康な生活を十分得られていない可能性を意味します。 おかしくないですか？

働いても、貧困から抜け出しにくい

なぜ貧困のリスクがあるの？

もしかしたら一人で子供を育てる場合、働くことが難しいのかもしれません。

そこで、ひとり親世帯の8割を占める母子世帯のお母さんのうち、働いている人の割合をみると、8割を超えています。これはOECD加盟国の中でダントツに高い数字です。

つまり、日本のひとり親は働いている。でも、貧困のリスクが、他の国と比べてとても高いということなんです。

背景には、日本では新卒で就職し、その後スキルを着実に身につけていないと、家族を養える仕事を見つけにくいことがあります。

正社員でもパートでも生活は厳しい

また、正社員として働く場合は、残業が当たり前のように要求される場合がほとんどです。

そうしたなか、離婚までは子育てに専念していた女性や、子育てのために残業が難しい女性が新しく仕事を探そうとしても、いい仕事を見つけるのは本当に難しい。パートなどをかけもちして生活をせざるを得ない、そんなケースは珍しくありません。

そのほかにも、日本では、「パートやアルバイトは生活に困らない学生や主婦がやるもの」と思われてきたので、非正社員の待遇が正社員と比べて低いままに止められてきた、ということもありそうです。

離婚した親と子どもに厳しい日本

養育費を払わない男性が多い！

日本の制度も、離婚した家族に厳しいです。

厚生労働省「全国母子世帯等調査」2011年によれば、離婚した母子家庭のうち、実際に子供の父親から養育費をもらっている割合はたった2割。

さらに、労働政策研究・研修機構「第2回子育て世帯全国調査」2012年によれば、離婚した父親が年収500万円以上でも、その74％は養育費を支払っていません。

ちゃんとした収入を得ていても、養育費を支払わない男性が大多数だというのは、あまりにひどい事実です。

生活保護は受けられる？

生活保護はどうでしょうか。

2011年に生活保護を受けている母子世帯の数は11.3万世帯。「全国母子世帯調査」によれば、母子世帯の数は推計123.8万世帯。

つまり母子世帯のうち生活保護を受けているのは、9％。残りの91％は生活保護に頼っていないんです。

ほかの国ではなんで貧困率が低いの？

日本以外の国はどうなの？

こんな状況は、他の国ではまったく当たり前ではないんです。

欧米主要国では、国が養育費の立て替え払いを行う制度（後から、離別した親に養育費を請求）、国が養育費の取り立てを代わりにしてくれる制度があるそうです。

例えば、スウェーデンでは、離婚した親が養育費を払わない場合は、社会保険事務所が肩代わりして手当を支給します。社会保険事務所はのちほど養育費を支払う責任のある親に請求し、支払いを行わない場合は強制徴収も行われます。

欧米では生活保護は当たり前！

そのほかにも、欧州諸国では社会扶助（日本の生活保護にあたります）があり、資産などの要件を満たして、さらに扶助を受ける条件としての就職活動や職業訓練の受講などをすれば、きちんと最低限の生活は保障される国が多いようです。

例えば、『ハリーポッター』の著者であるJ.K. ローリングは、イギリスでシングルマザーとして生活保護を受けながら、素晴らしい小説を書いたことでも有名ですね。

現在、イギリスの制度は当時と変わっていますが、要件を満たせば最低限の生活が保障されるという原則は変わらない。

そうした状況だからこそ、一時的に苦境にあっても、その優れた才能を花開かせることが出来たのだと思います。

日本の女子がとるべき戦略は？

日本の社会や制度は、シングルマザーに厳しすぎる。

「働け、働け、でも、いい仕事はほとんどないよ。養育費の面でも海外みたいには助けないよ。最低生活も保障しない」、こんな感じです。

ひとごとじゃない！

それは女性と多くの子供たちの未来に影を落としている。

私は、すべての女性がこの問題を、「ひとごとじゃない！」と感じることが大事だと思っています。特に、これから社会に出る皆さんには、ぜひ、今回ご紹介したデータを頭の隅において、将来を考えてほしいです！

参考

（資料）なぜ離別父親から養育費を取れないのか

養育費の問題については、労働政策研究・研修機構の周燕飛研究員のコラムが分かりやすいです。

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0228.html

（資料）養育費の履行確保

また、諸外国の養育費に関わる制度については沢山の資料がありますが、公益社団法人家庭問題情報センターの資料が全体像を知るのに便利です。

http://fpic-fpic.jp/doc/familio/familio055_topics.pdf

日本は女性に厳しい。出産で多くの人が辞めてしまう。家事育児は女性の負担・・・世の中にはいろいろな噂があります。

でも、その噂は本当のこと？
社会の本当の姿を知るために、「データ」の世界をのぞいてみませんか？

みなさんを導くのは、とある業界の企業で人事労務系のお仕事をする、社会人記者の石井真希さん。数字が伝える真実から、社会を理解してもらいたいと思っています。

社会に出てからのことを考えたとき、
「やりがいのある仕事をしたい」
そう考える女子がほとんどだと思います。

では、やりがいのある職場とは、いったいどんな職場なのでしょう。
何にやりがいを感じるかは人それぞれでも、全体的な傾向はあるはず。

今回は、女子がやりがいを感じやすい職場についてのデータをご紹介したいと思います。

やりがいは環境が作る？

やりがいのある環境とは

今、「仕事にやりがいがあるよ！」と言う友人達に話を聞くと、「仕事そのもの」に加えて、「環境」の大切さを挙げる女子が多いんです。

どんな環境かというと、

• 女性だからと変に気遣われたり、男子より小さいプロジェクトに回されたりしない（だから自分の仕事に集中できた）
• スキルを高める機会が多かった（大変だったけど、それぞれ達成感があった）
• コミュニケーションしやすい上司がいた（問題や希望を早めに相談できた）
• 子供を産んだ後も海外出張したり、昇進したりしている先輩がいる（将来を心配しすぎずにいられる）

やりがいのない環境とは

逆の環境ならどうでしょう。

女性だからと変に軽い仕事ばかりさせられたり、スキルを高めている実感がなかったり、困っても相談できなかったり、子供を産むと肩身が狭かったり第一線から離れるしかない環境でしょうか？

こうした環境で、女子にやりがいを持って働けというのは無理な話ですよね。

女性がやりがいを得やすい職場とは？

やりがいスコア

それでは女性がやりがいを感じやすい職場はどのような職場なのでしょうか。グラフは、法政大学キャリアデザイン学部教授の武石恵美子先生の研究から、データをお借りしています。

＊女性活躍に関する職場の取り組み・環境と女性のやりがいスコア

ここでは、企業で働く25-54歳の正社員女性を対象に、カイシャの「両立支援」と、「女性活躍」という「環境」への女性社員の意識と、そこで働く女性の「やりがいスコア」の関係を示しています。

＊両立支援：女性が結婚・出産後も辞めることなく働ける環境にあるか
＊女性活躍：女性の就業意欲を高める取り組みに職場が積極的か

環境や制度をととのえることが重要？

これによると、（１）カイシャが女性活躍に積極的で、さらに、出産後も働き続けられる環境（女性活躍高、両立支援高）で、女性のやりがいスコアの平均値が一番高いことがわかります。

一方、（２）カイシャは女性活躍には積極的でないけれど、出産後も働き続けられる環境（女性活躍低＋両立支援高）と、（３）カイシャは女性活躍に積極的だが、出産後も働き続けられるとはいえない環境（女性活躍高、両立支援低）をみると、どちらも女子のやりがいスコアは（１）の企業より低くなっています。

女性人材を本気で生かそうとすることが大切

ちょっと驚くのは、（３）カイシャは女性活躍には積極的でないけれど、出産後も働き続けられる環境の方が、（２）カイシャは女性活躍に積極的だが、出産後も働き続けられるとはいえない環境よりも、女性のやりがいスコアが低いこと！

出産後も働き続けられることはもちろん大事。だけど、女子がやりがいを感じるためには、出産後も含めて、女性人材を本気で生かそうと真剣に取り組む企業であることがとても大切なんですね。

女性活躍と両立支援に積極的な企業をどう探す？

企業の見分けかた

では、女性活躍と両立支援に積極的な企業をどう見分けたらいいのでしょうか。
その一つは、地道ですがOBOG訪問で一般社員の実感を聞くことかもしれません。

先ほどご紹介したものと同じ研究では、企業が「女性活躍のためにやっているよ！」という施策は、必ずしも女性のやりがいを高めていないことも指摘されています。

カイシャと社員の実感のズレ

企業が「女性活躍のために取り組んでいる」と思う施策も、実際には職場に浸透していないこともある。それよりも、一般の社員が「会社は女性活躍に本気だ！」と認識できるような地道な取り組みが大事なのかもしれません。 こんな風に「働く人の実感」は、皆さんが思う以上に、パワフルな情報なんです。

両立支援や女性活躍に関わるデータもみてみよう

様々なデータをチェックしよう！

もう一つは、両立支援や女性活躍推進に関わるデータをチェックすることです。両立支援に関しては、出産後の仕事の継続率、短時間勤務の取得率、男性の育児休業取得率などがありそうです。

一方、女性活躍推進については、課長以上の管理職に占める女性比率が重要です。女性管理職比率は、ヒラに近い係長まで含めて高くみせることもできないとは言えない。

女性管理職比率を公開しているか

だから、本気で女性活躍に取り組む企業は、課長以上など、ある程度の権限を持つ管理職に占める女性比率を公表しているように見えます。

「管理職には特になりたくないなあ…」と思っても、それが、企業が女子にもきちんとチャンスを与える会社かどうかの目安と思うと、ものすごく重要に思えてきませんか？

企業の本気を見抜く

人事労務に関わる中で色々な企業の事例を見たり聞いたりしていると、今は、本気で女性を生かそうと取り組む会社と、そう思うけれど環境を変えきれていない会社、建て前だけで本音は変わるつもりはない会社が混在しているように思います。

だからこそ、企業の本気度をシビアに見抜く目が必要！着実にスキルを身につけ、やりがいを持って働きたいなら、「やりたいこと」と同じ位、「環境」を示す情報にも注目したいですね！

日本は女性に厳しい。出産で多くの人が辞めてしまう。家事育児は女性の負担・・・世の中にはいろいろな噂があります。

でも、その噂は本当のこと？
社会の本当の姿を知るために、「データ」の世界をのぞいてみませんか？

みなさんを導くのは、とある業界の企業で人事労務系のお仕事をする、社会人記者の石井真希さん。数字が伝える真実から、社会を理解してもらいたいと思っています。

こんにちは！社会人記者の石井真希です。

「XX年までに、我が社でこれだけ女性が活躍できるようにします！」

この記事を書いている2015年6月24日現在、そんな数値目標を設定するよう企業に義務付ける法律が、国会で審議されています。企業が女子の採用を積極化している背景には、この法律の成立が近いという読みもあるようです。

では、女子学生の皆さんにとって、「働くことの未来」がすっきり見通せるものになったかというと、まだまだ、そんな状況ではないように思います。

働くことの未来が見通し辛い理由の一つに、こんな心配があるのではないでしょうか。
「仕事はもちろん続けたい。でも、女性は子供が生まれたら仕事よりも子育てが大事になるというけど、本当かな？」

なぜ子供が産まれてからが見えないの？

私はこの不安については、もう気にしなくていいと思っています。

確かに、最初の子供がうまれるタイミングで、沢山の女性が仕事をやめています。国立社会保障人口問題研究所の調査によれば、2005〜2009年に最初の子を産んだ「正社員女子」のうち、1年後も仕事を続けているのは5割。

これを見ると、確かに、女性は出産すると仕事をやめるという見方は、間違っていないように見えますね。

でもちょっと待ってください！

本当にみんな、子どものためだけに仕事をやめてしまっているのでしょうか？あんなに苦労して手に入れた仕事を諦める背景には、もっと複雑な思いがあるんじゃないでしょうか？

会社と女子のすれ違い

私は、今、女性が仕事をやめている背景には、カイシャと女子の大きなすれ違いがあると考えています。

グラフは、日本女子大学の大沢真知子先生のご著書からお借りしたもので、高学歴女性の生まれた年別に、卒業後初めての仕事を辞めた理由について尋ねた結果をみています。

これをみると、最近生まれた女性ほど家庭要因で辞めた人の割合が低くなり、仕事要因で辞めた人との差が開いています。大学生に近い世代の女性ほど、結婚や出産は、仕事を続けるかどうかとは関係が薄くなっているんです。

これまで日本の会社は、社内でのキャリアアップに必要な経験や花形部署への配属を、男性優先で行ってきました。

その背景にあったのは、「女子は子どもを産んだら辞めてしまう」というレッテルです。でも時代は変わり、若い女子ほど結婚や出産を理由にやめなくなっているにも関わらず、会社はやりがいのある仕事を女性に任せない。

そうすると、女性は働く楽しさも、会社を続けることのメリットも実感できないまま、出産を一つの区切りに辞めてしまう。それをみて会社は「ああ、やはり女性は子供を産むと変わる」と考える。

自分の働く希望を信じていい

こんなすれ違いは不毛すぎますね。
私はこれから社会に出る皆さんに、自分の働きたい、社会で活躍したい気持ちは本物だと信じて欲しいと思います。

皆さんの仕事を頑張りたい気持ちは、子供がいるかどうかとは別の話。最初からブレーキを踏む必要はないんです。ただし、会社と女子の思いが、すれ違いやすいことも事実。少しずつ会社も変わりつつあるとはいえ、それを待っているヒマはない。

そうであるなら、働き続けたい女子はどうしたらいいんでしょう。

私は、皆さんそれぞれが、「社会で輝き続けるためのカード（切り札）」を集めていくことが必要と考えています。

例えば、
「子供がいても働き続けやすい会社、子供がいる女性管理職がいる会社を選ぶ」カード
「この会社ではダメだ！思ったら転職できるスキルを磨く」カード
「家事育児をきちんと分担する意識のあるパートナーを選ぶ」カード
「両親に育児を助けてもらえる場所に住む」カード
「待機児童の少ない地域を調べてそこに住む」カード
などなど。

自分の働き続けたい気持ちを信じることは、こうしたカードを集める土台になるもの。ぜひ自分に合ったカードを集めて、自分の「働く未来」を叶えて欲しいです！

日本は女性に厳しい。出産で多くの人が辞めてしまう。家事育児は女性の負担・・・世の中にはいろいろな噂があります。

でも、その噂は本当のこと？
社会の本当の姿を知るために、「データ」の世界をのぞいてみませんか？

みなさんを導くのは、とある業界の企業で人事労務系のお仕事をする、社会人記者の石井真希さん。数字が伝える真実から、社会を理解してもらいたいと思っています。

こんにちは！社会人記者の石井真希です。

皆さんは将来のパートナーとの出会いをどんな風にイメージしていますか？

告白しますと私は、以前、婚活をがんばっていたことがあります。
自分に合う人がいないと嘆くくらいなら、チャンスを広げようと努力したい！と思ったのです。

価値観は人それぞれ

知らない男性とたくさん会うのは疲れたけど、収穫もたくさんありました。

その一つは、仕事への意欲、趣味へのスタンス、パートナーに求めるものなど、びっくりするくらい色々な価値観があるのだとわかったこと。

ある男性に聞いた話で、印象に残っていることがあります。
「情けないと思われるのが心配で、共働き希望でもなかなか口に出せないんですよ」
日本はいまだに男性が家族を養うという意識が強いですよね。

でも、こんな基本的な価値観を出せずに、パートナーを探すというのはお互い遠回りというか、効率が悪いと思いませんか？

今日はこんな表に出にくい、男子の価値観の変化についてデータから考えてみたいと思います。

未婚男子の理想が変わっている

国立社会保障・人口問題研究著の調査によると、未婚男子が将来のパートナーに希望するライフコースは着々と変わっているそうです。

まず、専業主婦希望がどんどん減ってきています。

1987年には、ざっくり未婚男子の4割が「将来のパートナーに家庭に入って欲しい」と希望していましたが、2010年にこれを希望しているのはたった1割です。
「出産したら仕事をやめて、子育てが終わったら再就職する」を希望する男子はちょっと上下に動きつつ、1987年も2010年も約4割。

2010年になっても、4割の未婚男子が将来のパートナーに出産したら一旦仕事をやめてほしいと考えているのは、働くことが大好き！な私としてちょっと衝撃的です。

「子供が小さいうちはお母さんがつきっきりで世話をするべき」という考え方は、なかなか崩れないのかもしれません。

働き続けたい女性にとって「救い」と言えるのは、妻に「子供を産み、仕事も続ける」ことを希望する男子が1987年の1割から3割へと増えていることでしょうか。

＊グラフ1：未婚男子が将来のパートナーに希望するライフコース

男子もツライ

では、なぜ専業主婦希望が減り、両立希望が増えてきたのでしょうか。
ここには、男性ひとりで家族を養うには、あまりにツライ現実が増えてきたことがあるように思います。

2つめのグラフは、男性の失業率と賃金がこれまでどう変わってきたのかをみたものです。

まず「失業しやすさ」ともいえる失業率をみると、1991年からぎゅっと上がり、そのあともなかなか下がりきらない。生活の糧である「平均賃金」に至っては、1997年から落ちる一方。

未婚男子の希望の変化の裏には、こうした厳しい現実を彼らが肌で感じていることがあるのではないでしょうか。

また、「家庭と仕事の両方を大事にしたい」と考える未婚男子が増えているという背景もありそうです。

＊グラフ2：男性の失業率と賃金のうごき

価値観をすり合わせよう

人事労務畑にいる者として、ここ数年は働く女子を応援する「風」がさらに強くなっていることを感じます。

2020年に女性管理職を30%に増やすという政府の目標もあり、女性の採用・育成に力を入れる企業が増えています。

男性の賃金が上がらず、女性の就業が求められている現在、感情だけでなく冷静に働き方を見直す必要がありそうです。

夫が働き、妻は専業主婦という夫婦、夫も妻も働き、ともに子育てをする夫婦、夫が子育てに専念し、妻が働く夫婦。いろいろな夫婦の形があります。

自分の希望するライフコースや、素敵なパートナーシップを実現したいなら、男女の「希望のすりあわせ」が、ますます重要！

従来の働き方に囚われず、お互いの価値観を話し合えるパートナーを見つけたいですね。

日本は女性に厳しい。出産で多くの人が辞めてしまう。家事育児は女性の負担・・・世の中にはいろいろな噂があります。

でも、その噂は本当のこと？
社会の本当の姿を知るために、「データ」の世界をのぞいてみませんか？

みなさんを導くのは、とある業界の企業で人事労務系のお仕事をする、社会人記者の石井真希さん。数字が伝える真実から、社会を理解してもらいたいと思っています。

こんにちは！社会人記者の石井真希です。

突然ですが、皆さんが、結婚相手に求めるものは何ですか？
性格？収入？相性？包容力？

もし、子どもがいて、仲良く子育てして･･･、そんな家族をイメージするのであれば、収入よりも何よりも、大事なものがあるかもしれません。

家事や育児、どれだけ分担できますか

厚生労働省の研究機関の調査によると、男性が家事や育児を分担する割合が高いほど、女性からみた父親としての評価が高くなるそうです。

例えば、育児・家事を半分以上分担する男性については、9割以上の女性が良い父親と評価！
これに対して、家事・育児の分担が1割の男性では、良い父親との評価は4割まで下がります。

家事や育児など、家庭の中のケアをちょっとしかしない男性と暮らしていると、女性の6割はパートナーを少なくとも「良いお父さんとは言えないな～」と思っている。なんとなくモヤモヤしながら暮らしていることになりますね。

一割の家事・育児ってどの位？

家事や育児の分担が1割というと、ゴミ捨てと週2、3回の子どもお風呂、週末のお風呂掃除と掃除機かけをやる位のイメージでしょうか？

「僕は家事・育児してるよ」、という男性も、実際にはこれくらい、というおうちが多いかもしれません。でも、これだけじゃ、生活は回らないですよね。

食材買い出し、料理、料理の片付け、洗濯、家中の片付け、掃除、家中のゴミ集め、シーツや枕カバーの交換、子どもの衣類や生活備品の点検・補充…。これに、起きているあいだは一緒にいたい、遊んで欲しい、目を離すと危ないことをしかねない子どものケアがある。

ここでちょっと、夫婦ともども会社員で、乳幼児を育てている男性と女性に注目して、一週間の家事や育児時間をみてみましょう。週全体で女性は平均373分、男性は平均60分。だいたい1割ちょっとでしょうか・・・。

収入はあまり関係ない

先ほどの研究機関の調査では、父親の年収が600万円以上でも、600万円未満でも、父親として花マルをもらう男性の割合は3割とほとんど変わらないそう。

収入が多いかどうかは、父親としての評価に関係しにくくなっているんですね。

もし、「将来」、パートナーを良いお父さんだなと思いながら、ほっこり過ごす日々を思い描くなら、逆に「いま」はシビアな目が必要なのかもしれません。今のうちに、彼の価値観を聞いておきましょうね！

データの出所

• 労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」2012年
• 総務省「社会生活基本調査」平成23年

日本は女性に厳しい。出産で多くの人が辞めてしまう。家事育児は女性の負担・・・世の中にはいろいろな噂があります。

でも、その噂は本当のこと？
社会の本当の姿を知るために、「データ」の世界をのぞいてみませんか？

みなさんを導くのは、とある業界の企業で人事労務系のお仕事をする、社会人記者の石井真希さん。数字が伝える真実から、社会を理解してもらいたいと思っています。

はじめまして！社会人記者の石井真希です。
とある業界の企業で人事労務系のお仕事をしています。

デコボコ道を照らしてくれるもの

突然ですが皆さんは、将来についてモヤモヤすること、ありませんか？ 就職はどうなるの？結婚するの？、そして出産後も働けるの？などなど…。

女性は様々な選択がありうるし、女性が活躍できる社会への道のりも、まだデコボコで。先を見通せと言われても、正直、とても難しいように思います。

でも、そんなデコボコ道を、少しだけ照らしてくれるものがあるとしたら？ 私はそんな灯りの一つが、データなんじゃないかなと思っています。

データは冷たい数字じゃない！

私がそんなデータに最初に興味を持ったのは大学時代。ある先生の話がきっかけでした。

先生によれば、社会の実情についてのデータは冷たい数字じゃない。 生身の人間が精一杯選んだ道が集まり作られた、一つの流れなんだと。そこには、嬉しいことも、涙を飲んだ妥協もカタチを変えて息づいてる。だからこそ、データをみれば、社会の状況も、自分の立ち位置も分かるんだと。

その後、大学院まで進んだのち、就職しましたが、今も女性の仕事やパートナーシップなどのデータをみたり、考えることが好きです。

「ハナジョブデータラボ」では、私自身興味があり、皆さんに関わりのあるデータをご紹介していきたいと思っています。それが、皆さんの道をほんの少しでも照らす灯りになれば嬉しいです。